姫路市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会−06月10日-02号
先行実施自治体に確認しましたところ、補助対象者の要件の１つとして市外転出の見込みがない方に限定しているが、交付申請の際に対象であるか否かの判断に苦慮するなど、制度の運用上整理すべき課題もあると伺っております。 今後は、県との協調実施も含め、補助制度の事業スキームや先行事例の課題、成果について研究してまいります。
先行実施自治体に確認しましたところ、補助対象者の要件の１つとして市外転出の見込みがない方に限定しているが、交付申請の際に対象であるか否かの判断に苦慮するなど、制度の運用上整理すべき課題もあると伺っております。 今後は、県との協調実施も含め、補助制度の事業スキームや先行事例の課題、成果について研究してまいります。
今後、実際に本市の住民基本台帳人口が３０万人を突破し、事業所税を課税することが決定した段階においては、先行実施自治体で前例がある軽減措置という論点も含め、機会を捉えて幅広い議論を行っていきたいと思いますが、さきに述べたとおり、現時点ではあくまでも可能性が高まっているという段階であり、議論の最初の出発点として今回は論点を絞って、以下の３点についてお伺いいたします。
先行実施自治体の事例から見えてくる成果と課題について、市として現時点で把握していることをお伺いいたします。 第３項目は、一斉指定の対象外となる事業者についてお伺いいたします。兵庫県内で唯一、今年度から一斉指定を実施している宍粟市では、給与支払い額が１００万円以下の従業員のみで構成される事業者は、当分の間、指定の対象から外すとしています。
②上限額を口実とした利用抑制をしている先行実施自治体もあると聞きますが、上限額と利用抑制についての市の姿勢についてお伺いします。あわせて、財政的な今後の見通しについてもお伺いをいたします。
税の電子申告については、厳格な本人確認が必要であることと、及び納税者のプライバシーそのものである申告データを送信することから、国や都、先行実施自治体の事例を踏まえながら、慎重に検討する必要があると思っております。